鹿児島市議会 2021-12-07 12月07日－03号
当時、地域主権改革の一部として取り組まれ、平成22年３月に法律が成立し、維持管理に係る負担金が廃止となりましたが、その後は議論が進展していないということであります。国直轄事業を負担していた都道府県が全国知事会を通して廃止を要請、協議と動いてきたわけですが、同様に県施行事業を負担していた自治体が負担金の廃止、見直しのために動いたとお聞きしています。
当時、地域主権改革の一部として取り組まれ、平成22年３月に法律が成立し、維持管理に係る負担金が廃止となりましたが、その後は議論が進展していないということであります。国直轄事業を負担していた都道府県が全国知事会を通して廃止を要請、協議と動いてきたわけですが、同様に県施行事業を負担していた自治体が負担金の廃止、見直しのために動いたとお聞きしています。
公共事業は雇用と地域の経済活性化に大きく貢献することを踏まえ、国の支援がなくとも地方創生や地域主権、市民本位の立場に立って、住民の最も身近な基礎自治体として家屋の全壊等、大規模な民有地被災に対しては法令等を精査し、復旧支援の条例、規則、要綱を定め対応できるようにすべきではないかと考えますが、首長としての市長の考え方についてお聞かせください。 御答弁願います。
地域主権時代でもあり、教育委員会は前例踏襲主義の業務にこだわらず、歴史に学び、ユニークな独自の施策として市民への意識醸成や観光振興にも意を用いて教育を進めるべきではないのかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 先ほど申し上げましたとおり、西郷南洲翁の崇高な精神につきましては、学校教育、生涯学習、南洲遺訓学習会等で広く紹介しているところであります。
地方創生、地域主権の時代であります。首長として前例踏襲主義の都市計画やまちづくりを見直され、過疎の進む小規模校区の実態、実情を把握され、農村部の再生に取り組むべきであります。
地方分権、地域主権が叫ばれ久しくなりますが、どれだけの都市が自立できるような都市に向けて取り組みを行ってきていることでしょうか。財政危機の中で国は財政再建に取り組まず、各自治体も前例踏襲主義の施策に終始しているようでなりません。この三件の議案にしても、民生費が増大する中、見直しを行ってこなかった前例踏襲主義の産物ではないでしょうか。
しかしながら、観光客に満足していただき、多くのリピーターを獲得するには独自の政策を打ち出し、地域主権や地方創生の流れに乗って、もう少し既存の観光地充実に力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。そのことが鹿児島の経済成長のエンジンとなる観光の実現につながると思っています。 そこで、森市長に伺います。
平成24年４月１日に施行された地域主権改革第２次一括法により、工場立地法が一部改正されました。これに基づき、工場の緑地面積及び環境施設面積の準則を策定する権限が市に移譲されました。 今回の条例制定は、緑地面積率を準工業地域で、現行20％以上から10％以上に、工業地域と工業専用地域、また用途地域の定めのない第４種地域は、現行20％以上から５％以上に緩和をするものです。
このような中、国の地域主権改革のもと、平成23年の地方自治法の改正により、各自治体が策定する総合計画の基本構想の策定義務がなくなり、策定については、自治体独自の判断によることとなりました。 これにより、従来の体系的、網羅的な計画ではなく、重点的に実施する施策事業の計画や市民の理解、共有を優先した簡潔な内容の計画など、これまで以上に戦略性の高い計画が必要となっていると認識しております。
構造改革の推進を掲げて発足した小泉内閣が平成十四年に成立させた構造改革特区、地域主権改革を掲げて発足した民主党の菅内閣において平成二十三年に成立した総合特区、そして、現在の安倍内閣において日本経済の再生に向けて進めているアベノミクスの三本の矢の第三の矢として平成二十五年に発足した国家戦略特区となっており、なかなかわかりにくい制度体制となっていますが、それぞれの特区制度にすみ分け、異なる目的があるかと
二点目、職員の意識改革についての市長の考え方、姿勢については前回の質問でお聞きしておりますが、地域主権、地方創生に鑑み、首長として職員の意識改革と人材育成に日ごろからどのように具体的に取り組んでいるのかお聞かせください。 三点目、国民年金、厚生年金等が伸び悩み、市民生活や本市財政も厳しい中で、特別職や職員の期末手当や給料を人事院勧告等に沿って引き上げる議案が今回も上程されています。
次の質問は、地方分権、あるいは地域主権と地方創生の人口ビジョン、総合戦略に関して伺うものです。 平成二十六年十二月に安倍内閣によって閣議決定された、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各地方自治体では、それぞれの地方版総合戦略を策定しています。
地域主権時代であります。総合教育会議では、社会教育や家庭教育等に関しても協議を行う必要があることは申しておきます。また、地域コミュニティ協議会では、答弁どおりの取り組みができるか見守ってまいります。 次に、地方創生は、都心部や周辺市街地の整備だけではありません。あわせて農村全体も活性化しなければならないと思います。
地方分権、地域主権が叫ばれ久しいですが、どれだけ本県や本市の行政体質は変わってきているのでしょうか。 八年半前、隣の宮崎県は、東国原知事を輩出し、知事のリーダーシップにより、わずか一期で鳥インフルエンザや狂牛病を克服し、鶏肉や鶏卵の販売を五倍以上にふやし、マンゴーをブランド化する等、宮崎県の知名度を高めました。
原付バイクのご当地プレートは些細なことですけれども、地域主権を試す第一歩してわかりやすくコンテストである。そのように財団法人日本経済研究所地域未来研究センターの研究主幹清水さんが、「町の紋章」ということでコラムを発表されております。 こうやって見てみると、あれは上田市、これは今まさに大河の舞台になっているわけでございますが、あれはお城のやぐらですね。
次に、市長の地方分権、地域主権、地方創生に関して質疑を行います。 地方分権改革とは、国に集中している権限や財源を地方自治体に移して、みずからの地域のことはみずから意思決定をし、その財源や権限、責任をみずから持つことです。一人一人を大切にする国を目指して、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、同時に未来への責任を果たすために既得権益や癒着の構造と闘う改革です。
地方分権、地域主権が叫ばれ久しくなりますが、本市の場合、ほとんどが国の施策・指導に沿った前例踏襲主義の縦割り行政で行われ、中央集権から脱却して市民と一緒に都市活性化に向けての取り組みが欠けているように思うのは私だけでしょうか。今回の給与、報酬の改定にしても、市民生活や本市の経済・労働環境に配意してのことでしょうか。 そこで、第一二二号議案と第一二三号議案に関して伺います。
地域主権や地方創生の時代であります。ただ現状を見過ごすのでなく、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保していく対策を講じるべきであります。そのためには、民間企業の人件費等を考慮し、行政として早期な公契約条例制定が必要に思えてなりません。その必要性と課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
私は、コンパクトなまちづくりを否定するものではありませんが、国の方針や交付金に頼り過ぎて、地域主権や地方創生からの独自の工夫が全く感じられない改正案であります。しかも、条例本来の目的や市民の意見を無視した一方的な改正であり、行政のための行政に陥り、事務的に都市計画を進めているようにしか思われません。 そこで伺います。
また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである」との引用をもって問題点を指摘し、二点目に、地域主権戦略大綱に示された地方議会の制度内容の変更、例えば、議員同士、議員と住民の論議等による議会審査の充実や議会・議員の果たす役割等の見直し等がここ数年内になされ、その動向によっては議会の役割・責任のあり方が大きく変わることも必至である。